最近セミリタイアというものに憧れてます。
お金を貯めて仕事を辞めて無職になってストレスフリーな生活を送る。
そんなバラ色の未来を夢見ながら月々いくらあったら生活できるのか？いくら貯めたら仕事を辞められるのか？皮算用の日々を送っています。
月々の生活費
今は月１０万円以内で生活することは可能なんですが、これが年１２０万以内となるとなかなかに厳しくて、そうするとざっくりとですが月１２万くらいあればいいかなーと思っています。
その内訳がこちら。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 家賃 | 60,000 |
| 光熱費 | 10,000 |
| 通信費 | 10,000 |
| 食費 | 30,000 |
| その他 | 10,000 |
| 合計 | 120,000 |
なんて素晴らしい人生設計なんだ！と一人で浮かれているのですが、もちろんそう簡単にいくはずもなく、無職になっても忌々しい税金や社会保険料からは逃げられないということを思い出しました。
所得税（年金生活になっても徴収される！）や住民税（仕事を辞めた翌年にも課税！）、国民健康保険料や介護保険料に国民年金保険料まで次から次に襲いかかってくるようです。
安心してセミリタイア生活を送るためにもこれら余計な出費が幾らかかるのか？押さえておかなければなりません。
ということで、まずは国民健康保険料について調べてみました。
保険料と保険税
よくよく調べてみると国民健康保険料と国民健康保険税という２種類の呼び方があることに気づきました。
なんとこれは市町村によってバラバラなんだそうです。
適用される法令や徴収の時効に違いがありますが、医療サービスに違いはないということ。
ちなみに私の住んでいる鹿児島市は保険税となっていました。
この後は以下のようなモデルケースを想定して計算していきます。
- 居住地：鹿児島市
- 世帯：独身
- 前年の収入：0円
- 年齢：40代
国民健康保険料の計算方法
国民健康保険料は、前年中の所得に対して課税され、基礎課税額（医療分）と後期高齢者支援金等課税額と介護納付金課税額（40歳以上65歳未満の人）の合計額となるようです。
基礎課税額
- ①所得割 ： 0円（前年の所得） - 33万円（基礎控除） × 8.0% = 0円
- ②均等割 ： 1人（世帯の加入者） × 21,000円 = 21,000円
- ③平均割 ： 1世帯 × 23,300円 = 23,300円
- 合計：44,300円
後期高齢者支援金等課税額
- ①所得割 ： 0円（前年の所得） - 33万円（基礎控除） × 2.6% = 0円
- ②均等割 ： 1人（世帯の加入者） × 6,200円 = 6,200円
- ③平均割 ： 1世帯 × 7,100円 = 7,100円
- 合計：13,300円
介護納付金課税額
- ①所得割 ： 0円（前年の所得） - 33万円（基礎控除） × 2.4% = 0円
- ②均等割 ： 1人（世帯の加入者） × 7,400円 = 7,400円
- ③平均割 ： 1世帯 × 6,400円 = 6,400円
- 合計：13,800円
合計
44,300円 + 13,300円 + 13,800円 = 71,400円（年額）/ 12 = 5,950円（月額）
無職になったにもかかわらず、現役時代の1/3程の保険料を納めなければならないという恐ろしい結果になりましたが、どうやら救済措置があるようで、所得が33万円以下ならば②と③の部分が7割減になるようです。となると
5,950円 × 0.3 = 1,785円
素晴らしい！これならなんとかなりそうです。
でも幾つかのシミュレーションサイトで計算してもこんなに安くならないんですよね。ほんとかなぁ。
さいごに
この国民健康保険料、なんと年金生活を送るようになっても７５歳まで納めないといけないようです。
それで終わりと思いきやその後も後期高齢者支援金等課税額は払い続けなければいけないらしく死ぬまで逃げられないということが分かりました＼(^o^)／