確定拠出年金と財形貯蓄どちらが得?
日本経済新聞「確定拠出年金に誰でも加入、主婦・公務員も 厚労省案」(2014/10/15)
確定拠出年金(401k)の対象範囲が拡大するという、今朝一番のニュースでした。
企業の中で財形貯蓄はしているという方は多くても確定拠出年金制度を利用している人は少数ではないでしょうか?
そこで財形貯蓄(財形年金)と確定拠出年金制度を税制面で簡単に比較して確定拠出年金にはどのようなメリットがあるのか見てみたいと思います。
- 比較条件は次のとおり。
- 給与については30代独身の私の例で年収4,000,000円とします。
- 所得税及び住民税は次のように仮定します。
- 所得税率5%(震災復興税は無視)
- 住民税率10%
- 積立額は月40,000円
- 財形年金の限度である550万円に達する直前の11年間で比較。
それぞれの場合で課税所得金額を算出します。
財形年金の場合
- 保険料や基礎控除を引いた課税所得金額が1,800,000円とします。
- 年税額=90,000円
- 住民税=180,000円
確定拠出年金の場合
- 積立額が非課税となるため,課税所得金額は1,320,000円となり
- 年税額=66,000円
- 住民税=132,000円
積立額 | 財形年金積立時の税金 | 確定拠出年金積立時の税金 | 差 引 | |
---|---|---|---|---|
1年目 | 480,000 | 270,000 | 198,000 | 72,000 |
2年目 | 960,000 | 540,000 | 396,000 | 144,000 |
3年目 | 1,440,000 | 810,000 | 594,000 | 216,000 |
4年目 | 1,920,000 | 1,080,000 | 792,000 | 288,000 |
5年目 | 2,400,000 | 1,350,000 | 990,000 | 360,000 |
6年目 | 2,880,000 | 1,620,000 | 1,188,000 | 432,000 |
7年目 | 3,360,000 | 1,890,000 | 1,386,000 | 504,000 |
8年目 | 3,840,000 | 2,160,000 | 1,584,000 | 576,000 |
9年目 | 4,320,000 | 2,430,000 | 1,782,000 | 648,000 |
10年目 | 4,800,000 | 2,700,000 | 1,980,000 | 720,000 |
11年目 | 5,280,000 | 2,970,000 | 2,178,000 | 792,000 |
確定拠出年金では単純計算で約80万もの節税になります。
しかし,デメリットもあります。60歳到達時までは原則払い出せない。払出時に課税されるなどです。
この先NISA制度の拡充も話題になっています。各制度のメリット・デメリットを理解した上で最良の方法を考えていきたいです。